#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去1,896百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/12 9:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は979百万円減少し、売上原価は979百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響額は僅少であります。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症罹患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢献する取り組みとして、PCR検査および高感度抗原定量検査の受託、抗原検査試薬の販売、ならびに空港検疫所における高感度抗原定量検査試薬の提供を含めた包括的な検査サポートを継続してまいりました。
これらの結果といたしまして、当第1四半期連結累計期間の売上高は63,492百万円(前年同四半期比44.6%増)となりました。主な増収要因は、国内外における検査需要が回復したことに加え、検査・関連サービス事業における、新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における包括的検査サポートの提供、臨床検査薬事業における、新型コロナウイルス高感度抗原定量検査試薬の販売等です。営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因として、12,227百万円(前年同四半期比987.5%増)となりました。経常利益については、営業利益の増加に加えベンチャー投資ファンド運用益を出資金運用益として計上したこと等により、11,929百万円(前年同四半期比3,172.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加により、8,343百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,383百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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