その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	655	△542
その他有価証券評価差額金	△1,502	1,379
為替換算調整勘定:

2024/06/19 10:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127		△670
その他	△49		△59

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

2024/06/19 10:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
無形固定資産	△2,270		△2,454
その他有価証券評価差額金	△127		△670
有形固定資産(資産除去債務)	△388		△537

(注)1.評価性引当額の主な増加理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,824百万円増加し、また海外子会社の一時差異に係る評価性引当額の換算による影響および持分法適用会社に対する保証損失引当金に係る評価性引当額の増加等により、一時差異に係る評価性引当額が3,487百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/19 10:05