売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	59,467	119,987	182,047	243,025
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)	1,311	△1,571	3,712	3,215

(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。

2025/06/16 15:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「検査・関連サービス事業」は、医療機関への総合的な検査サービスを行っております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「ヘルスケア関連サービス事業」は、滅菌関連事業および在宅・福祉用具事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱KBBM、他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2025/06/16 15:36

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識します。検査・関連サービス事業は9年以内、臨床検査薬事業は4年以内、ヘルスケア関連サービス事業は10年以内に毎期分割して収益を認識すると見込まれます。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が1年以内の契約、および知的財産のライセンスのうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/16 15:36

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

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#9 役員報酬（連結）

②報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しません。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期純利益、相対TSR(当社TSR(Total Shareholder Return、株主総利回り)の対配当込みTOPIX成長率)等を評価指標とし、その達成状況に応じて変動させます。
取締役が執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤2030年3月期の経営数値目標
本中計においては、売上高の着実な成長と利益率の向上のみならず、資本効率の向上を目指し、下記の通り経営数値目標を掲げます。

2025/06/16 15:36

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループといたしましては、ベース事業の成長およびH.U. Bioness Complexを中心とした収益性改善によってアフターコロナに最適なコスト構造の構築に注力し、安定的に事業を継続するための経営基盤の強化に取り組んできました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は243,025百万円(前期比2.6%増)となりました。主な増収要因は検査・サービス事業の伸長です。
利益では、増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における収益性改善施策の効果が徐々に発現したこと等により増益となりました。その結果、営業利益は2,640百万円(前期は営業損失4,043百万円)となりました。営業利益の増益に加えて、出資金運用益の計上および持分法による投資損失の改善等により、経常利益は4,742百万円(前期は経常損失7,241百万円)となりました。また、経常利益の増益に加えて、特別利益として補償損失引当金戻入額、特別損失として関係会社整理損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,761百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,553百万円)となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は持株会社として各子会社の事業活動のための資金については、外部金融機関からの借入や社債発行を通じて一括して調達し、それを各子会社に貸し付けております。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する短期貸付金は24,037百万円(前事業年度末は27,047百万円)、長期貸付金は5,795百万円(前事業年度末は7,288百万円)計上されており、総資産の17.4%(前事業年度末は19.3%)を占めております。一部の子会社につきましては、業績の悪化や新規事業の立ち上げに係る初期投資が先行し、債務超過が生じております。当該一部の債務超過の子会社に対する貸付金の合計は10,199百万円(前事業年度末は8,972百万円)であり、当該貸付金に対して貸倒引当金9,011百万円(前事業年度末は6,882百万円)を計上しております。
債務超過が生じている子会社に対する貸付金については貸倒懸念債権に区分し、その評価にあたっては、事業年度末時点における各子会社の財政状態に、将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、回収不能見込額を算定しております。債務超過の子会社に対する貸付金の評価に使用した各子会社の将来事業計画には、既存事業の再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益の増加等の見積りが含まれております。
各子会社の支払能力の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来事業計画等の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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