四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体的に景気の回復傾向が継続しております。わが国においては、堅調な内外需により企業収益が拡大する一方、個人消費の面においても緩やかな回復が続いております。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格低下圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第3四半期連結累計期間の売上高は152,174百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。国内受託臨床検査事業及び臨床検査薬事業の販売が伸長したものの、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc.が2017年11月をもって連結除外となったことなどから、結果として減収となりました。利益面では、減価償却方法の変更(定率法から定額法に変更)により固定費が減少しましたが、各事業における将来の成長のための先行費用及び海外受託臨床検査事業における減収が減益要因となり、結果として営業利益は15,701百万円(前年同四半期比29.9%減)、経常利益は14,806百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。なお、当社は、2017年9月に、Miraca Life Sciences, Inc.の親会社であるCDx Holdings, Inc.の株式譲渡にかかる合併契約を締結したことに伴い減損損失として28,015百万円を、また同11月に当該合併にかかる取引価格等を変更する内容の契約を締結・実行したことに伴い関係会社株式売却損として12,367百万円を、それぞれ計上いたしました。なお、これらの取引に伴い、為替換算調整勘定取崩益として27,467百万円を計上しております。また、2017年11月より実施した希望退職者の募集に伴い、事業構造改善費用として2,560百万円を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,151百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円)となりました。
② セグメントの業績
イ.受託臨床検査事業
国内事業で増収となったものの、Miraca Life Sciences, Inc.が減収となったこと及び同社が2017年11月をもって連結除外となったことから、結果として減収となりました。利益面では、減価償却方法の変更により固定費が減少した一方、国内事業で成長のための先行費用が生じたこと、また、海外事業が減収となったことから、結果として減益となりました。これらの結果、売上高は96,585百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は6,455百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
ロ.臨床検査薬事業
国内外の製品販売が伸長したことから増収となりました。利益面では、増収による利益増があったものの、将来の成長のための先行費用がこれを上回ったことから、結果として減益となりました。これらの結果、売上高は34,441百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は8,740百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
ハ.ヘルスケア関連事業
ヘルスケア関連事業の売上高は、滅菌事業が堅調であったものの、治験事業が減収となったことから、21,147百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は1,933百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの記載順序を変更しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,791百万円減少し、27,756百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は12,711百万円(前年同四半期27,392百万円の獲得)となりました。その主な要因は、減損損失28,071百万円、関係会社株式売却損12,367百万円及び非資金支出項目である減価償却費6,018百万円があった一方、為替換算調整勘定取崩益27,467百万円及び法人税等の支払額7,547百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は13,041百万円(前年同四半期5,230百万円の使用)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,662百万円及び無形固定資産の取得による支出1,541百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は8,450百万円(前年同四半期11,997百万円の使用)となりました。その主な要因は、配当金の支払額6,943百万円及び長期借入金の返済による支出999百万円があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、平成19年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
1.中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2020年3月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』を平成29年5月に策定いたしました(以下、「修正前中期計画」)。その後、同年11月に、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc. (以下「MLS社」)の親会社であるCDx Holdings, Inc.と、Avista Capital Holdings, LPの完全子会社であり買収目的会社である新設のSymphony Merger Sub Inc.との合併が完了したことにより、MLS社が当社の連結子会社から除外されたことから、修正前中期計画における経営数値目標を修正いたしました。その概要は下記のとおりです。
当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。
臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略および地域戦略を抜本的に見直すことといたしました。
かかる戦略の実行に向け、当社は、2020年3月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』(以下、「本中期計画」)を策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、本中期計画の重点施策である「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を、グループ一丸となって実行してまいります。
本中期計画の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 2020年3月期の経営数値目標(連結)

単位:億円 (四捨五入)	2017年3月期 実績	2020年3月期 目標	CAGR (%)
売上高	2,042	2,220	8%
営業利益	281	290	3%
EBITDA	412	450
ROE	0.2%	10%以上
ROIC	9.5%	10%以上

Ⅱ 本中期計画の重点施策とセグメント別計画の概要
①CLT(受託臨床検査)事業
・院内検査事業への積極投資
院内検査については、効率的な運営に対する需要がより高まることから、標準化された運営パッケージに基づく提案型営業を強化し、新規顧客の獲得を進めてまいります。
また、院内検査の受託を契機に、医療機関との取引をさらに強固なものとし、院外特殊検査領域における当社の強みをさらに強化してまいります。
・国内開業医市場の獲得
首都圏においては、サービスレベルの改善とグループ内における市場開拓ノウハウやツールの共有による営業力の向上により、開業医市場の獲得を加速してまいります。また、TAT(ターンアラウンドタイム)短縮のためのサテライトラボの設置を進める一方、集荷物流の効率化を進めてまいります。近畿圏においては、グループ会社である株式会社日本医学臨床検査研究所を活用した市場開拓を加速してまいります。
さらに、市場のニーズをふまえ、高品質な検査サービスを効率的に低コストで提供するための総合的なセントラルラボの構築に着手いたします。
・国内健診市場の獲得
企業健保組合に対して運営効率化ニーズに対応したソリューションを提供する一方、利便性向上のための採血プラットフォームを提供することにより、健診市場におけるシェアを高めてまいります。
・新たな検査サービスの開発
ニーズが拡大する次世代シーケンサーを用いた検査や質量分析応用技術など新規領域の開発を進める一方、医療機関やKOL(キーオピニオンリーダー)の方々との協業により、他社に先駆けた先進的な検査サービスの開発を加速することで、特殊検査領域における強みをより強固なものにしてまいります。
②IVD(臨床検査薬)事業
・ルミパルス事業の国内シェア拡大
国内においては今後大型機の世代交代に伴う設置需要の増加が見込まれることから、営業力を強化し、機器設置を加速させるとともに、L2400の優位性を高めるべく、機器の改良と試薬項目の開発・改良を加速いたします。
・ルミパルス事業の海外展開の強化
既に自社販売体制を構築済みの欧州等の地域においては、各国の医療ニーズに適合した項目開発を加速し、シェアの拡大に努めます。
また、インドを初めとする新興国展開においては、各国の薬事承認取得の難易度を考慮したうえで優先順位を定め、戦略製品であるG600Ⅱの投入による地理的拡大のスピードを高めてまいります。
・他社との提携による海外販売チャネルの構築
これまでの海外展開の成果と課題を検証し、各国でのルミパルス製品の浸透を加速するために、他社との提携による販売チャネルの構築に着手いたします。
・次世代プラットフォーム開発
総合型の次世代プラットフォームを開発すべく、R&Dに積極的に経営資源を投下してまいります。
③HR(ヘルスケア関連)事業
・滅菌事業
持続的な成長を実現するために、業務の自動化・標準化を進めるとともに、人材の育成と事業構造の再構築に注力いたします。
・治験事業
新薬向け治験検査に依存した事業構造を転換し、臨床研究サポート事業を今後の売上成長のドライバと位置付け、新たな市場の獲得による成長を実現してまいります。
④R&Dの強化
基礎研究の領域では、これまでグループ内で分散して行われてきた活動を集約し、新たにみらか中央研究所を設立いたします。自社での基礎研究体制の強化とグループ企業・外部機関との協業強化(オープンイノベーション)により生み出されたシーズを、将来の成長ドライバとなる製品・サービスの開発につなげます。
また、IVD事業においては、ルミパルス製品の新規項目開発・改良、海外展開に必要な薬事申請、および次世代プラットフォーム開発のための活動を加速します。
⑤株主還元と成長への投資
各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。
2.積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社グループの各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。
3.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では平成17年6月より委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役7名のうち5名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の3週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
Ⅲ.上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,643百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。新設された合同会社みらか中央研究所を中心として、引き続き基礎研究およびオープンイノベーション活動を進めることで、グループ企業価値の向上を目指しております。