四半期報告書-第68期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、当第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「受託臨床検査事業」で187百万円、「臨床検査薬事業」で65百万円、「ヘルスケア関連事業」で4百万円増加しております。