有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
(5)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料及び見積残存価額の合計額の割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 8 | 8 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | 6 | - |
| 工具、器具及び備品 | 485 | 452 | 32 |
| ソフトウエア | 78 | 74 | 4 |
| 合計 | 578 | 541 | 37 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 8 | 8 | - |
| 工具、器具及び備品 | 188 | 185 | 2 |
| ソフトウエア | 35 | 34 | 1 |
| 合計 | 231 | 228 | 3 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 31 | 2 |
| 1年超 | 2 | - |
| 合計 | 33 | 2 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 97 | 31 |
| 減価償却費相当額 | 82 | 27 |
| 支払利息相当額 | 3 | 0 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
(5)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 786 | 685 |
| 受取利息相当額 | △28 | △19 |
| リース投資資産 | 758 | 666 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 296 | 215 | 156 | 88 | 23 | 6 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 252 | 196 | 130 | 66 | 22 | 17 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 151 | 76 | 74 |
| 工具、器具及び備品 | 105 | 102 | 2 |
| 土地 | 140 | - | 140 |
| 合計 | 397 | 179 | 218 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 151 | 80 | 71 |
| 工具、器具及び備品 | 46 | 45 | 1 |
| 土地 | 140 | - | 140 |
| 合計 | 338 | 126 | 212 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 19 | 16 |
| 1年超 | 130 | 110 |
| 合計 | 149 | 127 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料及び見積残存価額の合計額の割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 93 | 19 |
| 減価償却費 | 65 | 9 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (借主側) | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 430 | 296 |
| 1年超 | 3,221 | 1,166 |
| 合計 | 3,652 | 1,462 |