有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料及び見積残存価額の合計額の割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 632 | 508 |
| 受取利息相当額 | △10 | △9 |
| リース投資資産 | 622 | 499 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 238 | 173 | 111 | 67 | 24 | 17 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 200 | 138 | 94 | 46 | 21 | 7 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 151 | 84 | 67 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | 0 |
| 土地 | 140 | - | 140 |
| 合計 | 292 | 84 | 207 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成28年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 151 | 87 | 64 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | 0 |
| 土地 | 140 | - | 140 |
| 合計 | 292 | 88 | 204 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内 | 15 | 15 |
| 1年超 | 94 | 79 |
| 合計 | 109 | 94 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料及び見積残存価額の合計額の割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 受取リース料 | 15 | 15 |
| 減価償却費 | 3 | 3 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (借主側) | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内 | 365 | 554 |
| 1年超 | 1,039 | 1,351 |
| 合計 | 1,404 | 1,905 |