有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(新規) 1社
H.U.POCkeT㈱(連結子会社化による)
(除外) 1社
台富製薬股份有限公司(清算による)
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱KBBM、他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(米国)
(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるH.U. America, Inc.を通じて、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(BMGL)の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor College of Medicine(BCM)とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数 6社
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(米国)、深圳平安好医医学検験実験室[Ping An SRL Medical Laboratories](中国)、㈱札幌ミライラボラトリー、㈱札幌メディ・キャリー、㈱ガイアメディケア、㈱メディスケット
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱KBBM、他5社)および関連会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(国内連結子会社)
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(在外連結子会社)
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん	3～20年
顧客関連無形資産	10～30年
ソフトウエア	3～5年

ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
(国内連結子会社)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(在外連結子会社)
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。ニ 補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益および費用の計上基準
イ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(検査・関連サービス事業)
院内および院外事業においては、医療機関等から一般検査および特殊検査を受託しております。検査結果を顧客に報告した時点において、顧客が検査結果に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。また、定額の契約の場合は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
(臨床検査薬事業)
ルミパルス事業においては、国内および海外にて臨床検査薬および検査機器を販売しております。国内向けの臨床検査薬は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、製品を顧客に出荷した時点において収益を認識しております。海外においては、顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。検査機器は、顧客が検査機器を検収した時点において、顧客が当該検査機器に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・原材料供給においては、顧客仕様の製品の製造販売および抗体の供給を行っております。顧客仕様の製品は、別の用途に転用することができない製品を製造し、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利が生じるため、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法により行っております。抗体の供給は、契約条件に基づき、顧客が抗体を使用して製造した最終製品の出荷時点で対価を収受する権利が生じ、顧客に支配が移転するため、当該時点で収益を認識しております。
その他製品には、その他の検査試薬の販売等が含まれており、主に国内は製品を出荷した時点、海外は顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。
(ヘルスケア関連サービス事業)
滅菌関連事業においては、医療器具の滅菌業務および関連する業務を受託しております。主に顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
在宅・福祉用具事業においては、福祉用具のレンタルを行っており、レンタル期間にわたり収益を認識しております。
なお、商品販売取引のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品の提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、取引価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。ただし、代理人としての取引は当社グループの収益に対する重要性は乏しいと判断しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻等を控除した金額で算定しております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。なお、これらの取引価格の算定に関する事項の影響は、当社グループの収益に対する重要性は乏しいと判断しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

	ヘッジ手段				ヘッジ対象
	為替予約			外貨建金銭債権・債務
	通貨スワップ			外貨建金銭債権・債務
	金利スワップ			借入金

ハ ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(9)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、2014年4月1日以降に米国子会社および関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。