固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用し

2014/06/24 16:25

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備(「機械装置及び運搬具」「その他」(工具、器具及び備品))であります。

2014/06/24 16:25

#3 事業構造改善費用の注記

久里浜工場及び中央研究所内の使用建造物集約等に伴う費用を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
解体撤去費用	-百万円	252百万円
固定資産除却損	-	139
土壌調査改良費用	-	130

なお、事業構造改善費用のうち、78百万円を事業構造改善引当金に繰り入れております。

2014/06/24 16:25

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2014/06/24 16:25

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、特許権については効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。2014/06/24 16:25

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用し
ておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医薬
品事業」で584百万円、「LAL事業」で4百万円増加しております。2014/06/24 16:25

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/24 16:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 16:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置3～15年であります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、特許権及びのれんについては効果の及ぶ期間(特許権は8～17年、のれんは15年)に基づく定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。2014/06/24 16:25