- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「LAL」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/18 15:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。
2026/06/18 15:35- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/18 15:35- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 15:35 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、子会社のうち、三陸加工株式会社及びセイカガク ノース アメリカ コーポレーションは連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。
2026/06/18 15:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、顧客に対する受託試験サービスを完了した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、受託試験の試験結果を顧客に報告した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2026/06/18 15:35- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 契約資産 | - | - |
| 契約負債 | 223 | 197 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/18 15:35 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
2026/06/18 15:35- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/06/18 15:35- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 工場・研究所 生産機器・研究機器更新 1,916百万円
4.長期前払費用の( )は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。2026/06/18 15:35 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 15:35- #13 株式の保有状況（連結）
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 当社は、事業戦略、事業上の取引関係などを総合的に考慮し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有することとしています。当該株式につきましては、代表取締役、管理部門管掌役員、経理部長及び経営企画部長等で構成する金融資産管理委員会において、保有目的や保有に伴う便益・リスク等が適切かどうかを毎年検証し、その結果を取締役会で評価しています。なお、取締役会において保有の合理性が認められないと判断した場合は、縮減を図る方針としています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/18 15:35- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2026/06/18 15:35- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業の種類別セグメントの区分を元に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。建設中であった一部の製造設備について、製造体制の見直しを行った結果、当初の用途での利用が困難となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失169百万円を特別損失として計上しました。回収可能価額については、売却や転用も見込めないことからゼロとしております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
2026/06/18 15:35- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| (有価証券) | 1,999 | | - | |
| (その他流動資産) | 1,189 | | 3,469 | |
| 現金及び現金同等物 | 18,322 | 百万円 | 12,059 | 百万円 |
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 1,543百万円 | | 1,383百万円 |
| 貯蔵品 | 320 | | 321 |
| 棚卸資産 | 470 | | 298 |
| みなし配当 | 292 | | 297 |
| 繰延税金負債計 | △2,499百万円 | | △3,392百万円 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額 | △1,289百万円 | | △1,776百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 1,543百万円 | | 1,383百万円 |
| 減価償却費 | △1,076 | | △1,090 |
| 退職給付に係る資産 | △695 | | △936 |
| 子会社の留保利益 | △180 | | △218 |
(注1) 将来の課税所得の見積額が増加したことに伴い、繰延税金
資産の回収可能性が高まったため、評価性引当額が減少しております。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態
総資産は、前期末に比べ2,471百万円増加の86,344百万円となりました。
負債は、前期末に比べ359百万円増加の11,045百万円となりました。
2026/06/18 15:35- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「金銭の信託」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,313百万円のうち、「金銭の信託」1,189百万円を組み替えております。
2026/06/18 15:35- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/18 15:35- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 7,563百万円 | 7,380百万円 |
| 期待運用収益 | 151 | 147 |
| 退職給付の支払額 | △337 | △383 |
| 年金資産の期末残高 | 7,380百万円 | 7,993百万円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
子会社のうちアソシエーツ オブ ケープ コッド インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク等の5社を連結の対象としております。
なお、子会社のうち、三陸加工株式会社及びセイカガク ノース アメリカ コーポレーションは連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 15:35- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
2026/06/18 15:35- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
4.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2026/06/18 15:35- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※3) 長期預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(※4) リース債務は1年内返済予定のリース債務を含めております。
2026/06/18 15:35- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 73,187 | 75,299 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 73,187 | 75,299 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
