有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、持続的な利益成長と企業価値の向上が、株主の皆さまとの共同の利益に資すると考えています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、重要な経営課題の一つとして認識し、業績に連動した配当を実施することを基本方針としています。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討してまいります。なお、中期経営計画期間中におきましては、2020年3月期の配当金は、1株当たり年間26円とし、2021年3月期及び2022年3月期は、事業収益等を勘案のうえ、配当性向50%を目指し、継続した利益還元に努めてまいります。
また、収益基盤の強化と資本効率の向上を図るために、新たな価値創出に向けた研究開発や生産体制整備に対する事業投資のほか、将来の成長やシナジー効果が見込める戦略投資にも積極的に取り組んでまいります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり13円となり、これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円(2019年11月8日開催の取締役会において決議済み)と合わせて26円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、重要な経営課題の一つとして認識し、業績に連動した配当を実施することを基本方針としています。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討してまいります。なお、中期経営計画期間中におきましては、2020年3月期の配当金は、1株当たり年間26円とし、2021年3月期及び2022年3月期は、事業収益等を勘案のうえ、配当性向50%を目指し、継続した利益還元に努めてまいります。
また、収益基盤の強化と資本効率の向上を図るために、新たな価値創出に向けた研究開発や生産体制整備に対する事業投資のほか、将来の成長やシナジー効果が見込める戦略投資にも積極的に取り組んでまいります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり13円となり、これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円(2019年11月8日開催の取締役会において決議済み)と合わせて26円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | |
| 2019年11月8日 | 取締役会決議 | 733百万円 | 13円 |
| 2020年6月19日 | 定時株主総会決議 | 733百万円 | 13円 |