有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主価値の向上を重要な経営課題の一つとして位置づけ、1株当たり年間26円を基本とし、安定的かつ継続的な配当を目指す方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
平成27年3月期の期末配当金につきましては1株当たり13円となり、これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円(平成26年11月7日開催の取締役会において決議済み)と合わせて26円、配当性向(連結)は40.5%となりました。
内部留保については、中長期的な事業成長等を実現するため、研究開発や設備投資等に充当します。また、資本効率の向上を目的として自己株式の取得等機動的な資本政策を適宜検討していきます。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
平成27年3月期の期末配当金につきましては1株当たり13円となり、これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円(平成26年11月7日開催の取締役会において決議済み)と合わせて26円、配当性向(連結)は40.5%となりました。
内部留保については、中長期的な事業成長等を実現するため、研究開発や設備投資等に充当します。また、資本効率の向上を目的として自己株式の取得等機動的な資本政策を適宜検討していきます。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成26年11月7日 取締役会決議 | 738百万円 | 13円 |
| 平成27年6月19日 定時株主総会決議 | 738百万円 | 13円 |