有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主価値の向上を重要な経営課題の一つとして位置づけており、株主の皆さまへの利益還元を充実させるとともに、研究開発や生産体制整備等の事業投資にバランスよく取り組むことで持続的成長の実現を目指します。
株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定的かつ継続的な配当を目指し、1株当たり年間26円を継続する方針です。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
平成28年3月期の期末配当金につきましては1株当たり13円となり、これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円(平成27年11月6日開催の取締役会において決議済み)と合わせて26円、配当性向(連結)は57.3%となりました。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定的かつ継続的な配当を目指し、1株当たり年間26円を継続する方針です。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
平成28年3月期の期末配当金につきましては1株当たり13円となり、これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円(平成27年11月6日開催の取締役会において決議済み)と合わせて26円、配当性向(連結)は57.3%となりました。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 738百万円 | 13円 |
| 平成28年6月21日 定時株主総会決議 | 738百万円 | 13円 |