有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役(社外取締役を除く)の報酬の基本方針
株主の皆さまの期待に応えるよう取締役のインセンティブを高め、当社の持続的な業績向上に資することを基本方針とし、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮した基本報酬に加え、短期インセンティブとなる業績連動報酬及び業績評価報酬、並びに長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成しています。
b.業績連動報酬に係る指標
中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)の数値目標の一つであるSKK EBITDAを指標とし、前年度実績に応じた評価により報酬を決定します。SKK EBITDAは、営業利益に減価償却費、受取ロイヤリティーを加えた当社独自の利益指標であり、早期の収益基盤の強化を目標とした本中期経営計画の成果に対する短期インセンティブの指標として適切であると判断し、選定しています。
なお、本中期経営計画の最終年度である2022年3月期のSKK EBITDAの目標は5,000百万円であり、当期の実績は5,675百万円となりました。
c.業績評価報酬に係る指標
本中期経営計画重点施策に対する、各取締役の前年度の目標達成度に応じた定性評価により報酬を決定します。本中期経営計画の概要及び2020年3月期の進捗状況については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
d.譲渡制限付株式報酬
退任時までの譲渡制限が付された当社普通株式を毎年付与するもので、各取締役の基本報酬に役位毎の定率を乗じて決定します。当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有を促進することにより、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としています(2019年6月19日開催の第73回定時株主総会において導入を決議)。
e.社外取締役及び監査役の報酬
業務執行から独立した経営の監督という役割を考慮し、基本報酬のみとしています。その額は、世間水準を参考に決定しています。
f.役員の報酬額の決定方法
取締役(社外取締役を含む)の報酬は、株主総会で決議いただいた報酬総額の限度内において、各取締役の報酬額(基本報酬額並びに、各取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬額及び業績評価報酬額)の決定について、代表取締役社長及び社外取締役全員で構成する指名・報酬委員会に一任する旨を取締役会で決議しています。また、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬債権の額は、指名・報酬委員会が支給時期及び配分方針等を審議の上、取締役会決議により決定します。
取締役の報酬決定にあたっては、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮しています。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議いただいた報酬総額の限度内において、監査役の協議を経て決定しています。
g.指名・報酬委員会の役割
指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、主に以下の事項について審議の上、取締役会へ答申することとしています。
・取締役会の構成についての考え方
・取締役の選解任の方針及び基準
・社外取締役の選任基準
・役付取締役の選定及び解職の方針並びに基準
・取締役の選解任に関する事項
・役付取締役の選定及び解職に関する事項
・取締役の報酬体系及び報酬決定の方針
・取締役(社外取締役を除く)の業績目標の設定及び評価方法
・その他、取締役会から諮問を受けた事項
h.指名・報酬委員会の構成員及び当期の活動内容
有価証券報告書提出日現在における指名・報酬委員会の構成員は、水谷 建(代表取締役社長)、片山 英二(社外取締役)及び南木 みお(社外取締役)の3名です。
また、当期においては主に以下の内容について審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。
・取締役会の構成、取締役候補者及び役付取締役の選定
・取締役の報酬制度、報酬体系及び評価方法
・譲渡制限付株式報酬の設計
・取締役(社外取締役を除く)の評価の実施
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬及び業績評価報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役は除く)	208	184	14	8	4
社外取締役	25	25	-	-	3
計	233	209	14	8	7
監査役 (社外監査役は除く)	45	45	-	-	2
社外監査役	22	22	-	-	4
計	67	67	-	-	6
合計	300	276	14	8	13

(注)1.上記には、2019年6月19日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び社外監査役1名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の報酬限度額は、2007年6月22日開催の第61回定時株主総会において、年額4億円以内(うち社外取締役分は5,000万円以内)と決議いただいております。また、別枠で2019年6月19日開催の第73回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額5,000万円以内と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2007年6月22日開催の第61回定時株主総会において、年額8,000万円以内と決議いただいております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。