有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。利益配分は、安定的な配当継続を重視することとしております。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当15円に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のPCR検査薬の販売による利益を同感染症の影響により厳しい環境に置かれている株主様に還元し、また先に廃止した株主優待を配当の形として還元するため、特別配当5円を加え、1株あたり30円(うち中間配当金10円)とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は94.9%となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当15円に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のPCR検査薬の販売による利益を同感染症の影響により厳しい環境に置かれている株主様に還元し、また先に廃止した株主優待を配当の形として還元するため、特別配当5円を加え、1株あたり30円(うち中間配当金10円)とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は94.9%となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年10月29日 取締役会決議 | 223 | 10 |
| 2021年5月12日 取締役会決議 | 447 | 20 |