有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。利益配分は、安定的な配当継続を重視するとともに、企業成長の実現に向けて内部留保した利益を、新規事業や設備投資等に活用したいと考えております。
上述のもと、利益還元に関しましては、配当性向30%を目処として配当を実施していく方針を維持します。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり40円(うち中間配当金20円)とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は43.9%となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月29日 取締役会決議	447,916	20
平成28年5月9日 取締役会決議	447,912	20