訂正有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。利益配分は、安定的な配当継続を重視する一方で、企業成長を実現するための事業戦略の展開、新規事業、経営体質強化のための投資等に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えております。
上述のもと、利益還元に関しましては、同業他社の動向等を勘案し、配当性向30%を目処として配当を実施していく方針です。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり36円(うち中間配当金17円)とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.0%となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
上述のもと、利益還元に関しましては、同業他社の動向等を勘案し、配当性向30%を目処として配当を実施していく方針です。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり36円(うち中間配当金17円)とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.0%となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月30日 取締役会決議 | 380,746 | 17 |
| 平成26年5月8日 取締役会決議 | 425,536 | 19 |