(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,727千円	65,346千円
未払事業税	48,155 〃	23,626 〃
その他	85,418 〃	63,028 〃
繰延税金資産合計	200,300千円	152,000千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327千円	-千円
繰延税金負債合計	△327千円	-千円
繰延税金資産の純額	199,972千円	152,000千円

(2)固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	932千円	572千円
投資有価証券評価損	95,405 〃	25,425 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	278,176 〃
その他	47,468 〃	38,128 〃
繰延税金資産小計	143,805千円	342,301千円
評価性引当額	△95,405 〃	△25,425 〃
繰延税金資産合計	48,400千円	316,876千円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額金	△22,533千円	△21,335千円
その他有価証券評価差額金	△225,228 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△247,762千円	△21,335千円
繰延税金資産(負債)の純額	△199,362千円	295,540千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割額	0.6%	0.7%
試験研究費の法人税額特別控除	△1.2%	△1.8%
評価性引当金の増減額	△1.7%	△2.4%
その他	0.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	33.6%	30.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。