有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20	百万円	17	百万円
賞与引当金	58	〃	51	〃
退職給付引当金	0	〃	0	〃
投資有価証券評価損	16	〃	4	〃
関係会社株式評価損	-	〃	16	〃
非適格分割に伴う時価評価差額金	-	〃	64	〃
その他	88	〃	69	〃
繰延税金資産小計	184	百万円	224	百万円
評価性引当額	△24	〃	△28	〃
繰延税金資産合計	160	百万円	196	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77	百万円	△61	百万円
合併受入資産評価差額金	△21	〃	△21	〃
繰延税金負債合計	△98	百万円	△82	百万円
繰延税金資産の純額	61	百万円	113	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	-	%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.1	%	-	%
住民税均等割額	1.2	%	-	%
試験研究費の法人税額特別控除	△4.7	%	-	%
評価性引当金の増減額	△0.6	%	-	%
その他	0.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	28.0	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。