有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,270千円	68,419千円
未払事業税	51,452 〃	61,065 〃
その他	54,478 〃	81,616 〃
繰延税金資産合計	182,200千円	211,100千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,389千円	△1,855千円
繰延税金負債合計	△12,389千円	△1,855千円
繰延税金資産の純額	169,810千円	209,244千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,390千円	1,200千円
長期未払金	30,776 〃	― 〃
投資有価証券評価損	203,360 〃	169,777 〃
その他	66,734 〃	58,800 〃
繰延税金資産小計	302,260千円	229,777千円
評価性引当額	△203,360 〃	△169,777 〃
繰延税金資産合計	98,900千円	60,000千円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額金	△24,833千円	△24,833千円
その他有価証券評価差額金	△83,703 〃	△90,997 〃
繰延税金負債合計	△108,536千円	△115,831千円
繰延税金負債の純額	△9,636千円	△55,831千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	―
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.2%	―
住民税均等割額	0.6%	―
試験研究費の法人税額特別控除	△0.5%	―
評価性引当金の増減額	△1.4%	―
合併による影響額	△4.3%	―
その他	△0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	31.9%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。