有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,346千円	54,528千円
未払事業税	23,626 〃	22,468 〃
その他	63,028 〃	41,234 〃
繰延税金資産合計	152,000千円	118,230千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△194千円
繰延税金負債合計	-千円	△194千円
繰延税金資産の純額	152,000千円	118,035千円

(2)固定の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	572千円	623千円
投資有価証券評価損	25,425 〃	17,899 〃
その他有価証券評価差額金	278,176 〃	- 〃
その他	38,128 〃	61,404 〃
繰延税金資産小計	342,301千円	79,926千円
評価性引当額	△25,425 〃	△17,899 〃
繰延税金資産合計	316,876千円	62,027千円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額金	△21,335千円	△21,335千円
その他有価証券評価差額金	- 〃	△53,432 〃
繰延税金負債合計	△21,335千円	△74,767千円
繰延税金資産(負債)の純額	295,540千円	△12,740千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割額	0.7%	0.8%
試験研究費の法人税額特別控除	△1.8%	△5.5%
評価性引当金の増減額	△2.4%	△0.3%
その他	0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	30.0%	25.7%