有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。
剰余金の配当等の決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当期は過去最高の業績を更新いたしましたことから、期末配当金において、1株当たり2円の特別配当を実施することとし、上記の基本方針のもと2022年5月12日開催の取締役会におきまして1株当たり12円(うち特別配当2円)とさせていただくことを決議いたしました。
なお、当社は2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前期の期首(2020年4月1日)に株式分割が行われたと仮定して算定した場合、前期の年間配当金は1株当たり12円となります。当期の年間配当金は1株につき22円(中間配当金10円、期末配当金12円)となり、前期に比べて10円の増配となります。
内部留保資金につきましては、企業体質を強化し、持続的な収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 2021年10月28日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式349,800株に対する配当金が3百万円、2022年5月12日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式343,600株に対する配当金が4百万円含まれております。
剰余金の配当等の決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当期は過去最高の業績を更新いたしましたことから、期末配当金において、1株当たり2円の特別配当を実施することとし、上記の基本方針のもと2022年5月12日開催の取締役会におきまして1株当たり12円(うち特別配当2円)とさせていただくことを決議いたしました。
なお、当社は2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前期の期首(2020年4月1日)に株式分割が行われたと仮定して算定した場合、前期の年間配当金は1株当たり12円となります。当期の年間配当金は1株につき22円(中間配当金10円、期末配当金12円)となり、前期に比べて10円の増配となります。
内部留保資金につきましては、企業体質を強化し、持続的な収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年10月28日 | 1,241 | 10.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年5月12日 | 1,489 | 12.00 |
| 取締役会決議 |
(注) 2021年10月28日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式349,800株に対する配当金が3百万円、2022年5月12日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式343,600株に対する配当金が4百万円含まれております。