有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。
剰余金の配当等の決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度は前期比減益となりましたが、主力製品の販売ならびに研究開発の進捗はいずれも順調に推移していることから、当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針のもと2023年5月11日開催の取締役会におきまして1株当たり10円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、中間配当を加えました通期の配当金は1株につき20円(中間配当金10円、期末配当金10円)となり、前期に比べて2円の減配となります。
内部留保資金につきましては、企業体質を強化し、持続的な収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2022年10月26日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式329,500株に対する配当金が3百万円、2023年5月11日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式324,900株に対する配当金が3百万円含まれております。
剰余金の配当等の決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度は前期比減益となりましたが、主力製品の販売ならびに研究開発の進捗はいずれも順調に推移していることから、当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針のもと2023年5月11日開催の取締役会におきまして1株当たり10円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、中間配当を加えました通期の配当金は1株につき20円(中間配当金10円、期末配当金10円)となり、前期に比べて2円の減配となります。
内部留保資金につきましては、企業体質を強化し、持続的な収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年10月26日 | 1,251 | 10.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年5月11日 | 1,251 | 10.00 |
| 取締役会決議 |
(注)2022年10月26日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式329,500株に対する配当金が3百万円、2023年5月11日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式324,900株に対する配当金が3百万円含まれております。