有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。
剰余金の配当などの決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、東京証券取引所市場第一部指定を記念して、1株につき普通配当7円に記念配当3円を加え、合計で10円とし、中間配当金(7円)と合わせて17円としております。
内部留保金につきましては、企業体質を強化し、将来の収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用していきたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年10月31日 取締役会決議	222,427	7.00
平成26年5月9日 取締役会決議	318,883	10.00

(注) 上記配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100,000株に対する配当金1,000千円が含まれております。