有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度16,667株、当連結会計年度100,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度100,000株、当連結会計年度100,000株であります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が7円63銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額(円) | 768.13 | 818.64 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) | 24,580,813 | 26,264,892 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 24,417,742 | 26,101,300 |
| 差額の主な内訳(千円) | ||
| 新株予約権 | 162,487 | 162,956 |
| 少数株主持分 | 584 | 634 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 32,421,577 | 32,421,577 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 633,178 | 537,694 |
| 1株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数(株) | 31,788,399 | 31,883,883 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| (2) 1株当たり当期純利益(円) | 40.79 | 52.85 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 1,296,206 | 1,682,368 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,296,206 | 1,682,368 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,775,859 | 31,832,964 |
| (3) 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益(円) | 40.52 | 52.53 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) | ||
| 新株予約権 | 209,518 | 194,714 |
| 新株予約権付社債 | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 209,518 | 194,714 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権(平成25年7月10日発行) 平成25年第2回新株予約権 23,700株 詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ―――― |
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度16,667株、当連結会計年度100,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度100,000株、当連結会計年度100,000株であります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が7円63銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。