形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:37

#7 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2020/06/25 10:37

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/25 10:37

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。2020/06/25 10:37

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

2020/06/25 10:37

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	61,208百万円	88,990百万円

2020/06/25 10:37

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 10:37

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/25 10:37

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)株式の取得により新たにPensa Investments, S.L.他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

e>※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/25 10:37

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、重要な遊休資産を除き、主として工場単位ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、一部の子会社は、事業規模等を鑑み、会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、グルーピングの単位においては、減損の兆候はありませんでしたが、本社の建設用地として取得した土地の市場価格が下落しているため、当該遊休資産である土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/06/25 10:37

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	950百万円	827百万円
未払役員退職慰労金	103	95
繰延資産	-	468
その他	211	197
繰延税金負債合計	△314	△260
繰延税金資産の純額	1,207	1,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 10:37

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,006百万円	887百万円
繰越税額控除	-	651
繰延資産	-	468
その他	287	688
圧縮積立金	△167	△156
退職給付に係る資産	△9	△9
その他有価証券評価差額金	△39	△35
繰延税金負債合計	△355	△564
繰延税金資産の純額	1,246	4,072

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

2020/06/25 10:37

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、228,138百万円となり、前連結会計年度末比39,335百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少8,048百万円などがあったものの、ペンサを新たに連結したことに伴い、のれん10,209百万円を計上したことや、受取手形及び売掛金の増加7,286百万円及びたな卸資産の増加12,461百万円などがあったことによるものです。

2020/06/25 10:37

#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/25 10:37

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/25 10:37

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響については、今後の感染拡大や収束時期等に関しては不確実性が高いと考えられるものの、当事業年度において、当社の生産、物流、営業などの安定供給体制に影響は発生しなかったことを踏まえ、将来の業績などへの影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定が実際の結果と異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 10:37

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の感染拡大や収束時期等に関しては不確実性が高いと考えられるものの、当連結会計年度において、当社グループの生産、物流、営業などの安定供給体制に影響は発生しなかったことを踏まえ、将来の業績などへの影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定が実際の結果と異なる場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 10:37

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,026百万円	-百万円
期待運用収益	-	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,026	-
年金資産の期末残高	-	-

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2020/06/25 10:37

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2020/06/25 10:37

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/25 10:37

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの

2020/06/25 10:37

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:37

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/25 10:37

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

2020/06/25 10:37

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,864円92銭	2,126円42銭
1株当たり当期純利益	273円85銭	294円74銭

(注)1 当社は、2019月4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 10:37