- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa Pharma International Holdings, S.L.及びその連結子会社にて構成されております。「国内セグメント」は当社を始めとした事業と三生医薬株式会社を始めとした事業を集約しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
2025/06/24 12:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△221百万円は、セグメント間取引消去であります。2025/06/24 12:00
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/24 12:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 12:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社プロトセラ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 12:00 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/24 12:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 12:00- #8 固定資産処分損の注記（連結）
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2025/06/24 12:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/24 12:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 12:00 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/24 12:00- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2025/06/24 12:00- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※5 減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 117,062百万円 | 128,168百万円 |
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/24 12:00- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 12:00- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
2025/06/24 12:00- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 955百万円 | | 1,061百万円 |
| 未払役員退職慰労金 | 95 | | 98 |
| 繰延資産 | 349 | | 772 |
| その他 | 241 | | 262 |
| 繰延税金負債合計 | △239 | | △377 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,875 | | 2,329 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 1,213百万円 | | 1,336百万円 |
| 繰越税額控除 | 6,048 | | 5,985 |
| 繰延資産 | - | | 772 |
| 連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | 340 | | 215 |
| その他 | 2,052 | | 1,670 |
| その他有価証券評価差額金 | △84 | | △105 |
| 連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | △2,319 | | △1,996 |
| その他 | △614 | | △638 |
| 繰延税金負債合計 | △3,299 | | △3,257 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,659 | | 3,260 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰延期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高206,103百万円(前期比15.3%増)、セグメント利益27,216百万円(同24.3%増)となりました。海外セグメントは、売上高53,865百万円(同9.2%増)、セグメント利益449百万円となりました。これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、470,823百万円となり、前連結会計年度末比40,170百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加15,820百万円、有形固定資産の増加14,780百万円、棚卸資産の増加7,214百万円等があったことによるものです。
2025/06/24 12:00- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,237百万円は、「リース資産」848百万円、「その他」3,389百万円として組み替えております。
2025/06/24 12:00- #21 財務制限条項に関する注記（連結）
・ 当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
2025/06/24 12:00- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/24 12:00- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | | -百万円 |
| 年金資産 | - | | - |
| - | | - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 220 | | 141 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 220 | | 141 |
| | | |
| 退職給付に係る負債 | 220 | | 141 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 220 | | 141 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 12:00- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
2025/06/24 12:00- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 516 | 百万円 | 11,863 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 573 | | 13,128 | |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。
2025/06/24 12:00- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,167円27銭 | 3,486円40銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 328円59銭 | 385円71銭 |
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
