「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、従来、流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。

2022/12/21 9:05

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。

2022/12/21 9:05

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/21 9:05

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。

2022/12/21 9:05

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2022/12/21 9:05

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/12/21 9:05

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2022/12/21 9:05

#11 役員報酬（連結）

基本報酬は、取締役会であらかじめ定められた役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づく対価と従業員と同じ給与テーブルを用いて計算された報酬で構成されており、固定報酬として給付しております。
賞与は従業員と同じ計算方法を採用しており、一部を固定報酬、一部を業績連動報酬として給付しております。業績連動報酬の評価指標はROA(総資産営業利益率)であり、ROAを選択している理由は、資産を効率的に使用し、いかに収益性を高められるかを経営として重視しているためであり、ROAの結果により、営業利益の10%または15%を取締役(ただし、代表取締役会長および社外取締役を除く)を含めた全社員の業績連動報酬の対象とし、その支給総額は取締役会で承認しております。当事業年度の目標ROAは7.0%以上で、実績は7.1%でした。なお、このROAは業績連動報酬控除前の営業利益に基づいて算出しており、損益計算書の営業利益によるROAとは異なります。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的として導入しており、株式交付信託を活用し、取締役(ただし、代表取締役会長を除く)に対し取締役会で事前に定めた役位に応じたポイントを付与し、1ポイントを1株として株式及び金銭にて給付しています。

2022/12/21 9:05

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

2022/12/21 9:05

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/12/21 9:05

#14 株式の保有状況（連結）

(注)1.非上場株式の銘柄数はAlvotech Holding S.A.の新規上場によるものです。
2.非上場株式には、Alvotech Holding S.A.の新規上場時に付与された金融資産(デリバティブ債権)を含んでおります。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

2022/12/21 9:05

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/12/21 9:05

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
OLIC(Thailand Limited)	遊休資産	機械装置及び運搬具	11

当社グループの事業は、医薬品事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、当連結会計年度において、受注生産が終了し他の目的にも使用できないため収益性が低下したと判断し、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

2022/12/21 9:05

#17 監査報酬（連結）

① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成され、当事業年度は13回開催されました。常勤監査役の井上誠一及び社外監査役の三村藤明は13回(出席率100%)、社外監査役の相良美織は12回(出席率92.3%)出席しております。井上誠一は金融機関に勤務し、企業審査・融資業務に携わってきた経験と、当社において経理・財務部門を統括した経験があります。また、三村藤明は弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と専門的見地を持ち、相良美織は金融機関、資産運用会社に勤務し、企業分析に携わってきた経験と、AIや機械学習の分野での深い知見を有しております。当社は、独立性の確保、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有していることを重視して、監査役を選任しております。監査役は、監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うとともに、監査方針及び計画、内部統制システムのあり方、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、監査報告書の整備等について、検討を行っております。
常勤監査役は、取締役会や経営執行会議、その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、当社における業務執行状況や財産状況の調査を実施しております。また、当社取締役等や子会社取締役等から職務執行に関わる報告、説明を受けるとともに、会計監査人、内部監査室と緊密な連携を保ち、適切かつ効率的な監査活動に努めております。そのうえで、これらの内容を監査役会に報告し、社外監査役との情報共有を図り、監査役間の連携を深めております。社外監査役は、定期的に代表取締役や取締役との対話を行い、会計監査人からは、監査計画や監査報告等について、直接報告・説明を求めております。また、取締役会に出席し、独立的な立場から質問し、適切な意見を述べております。

2022/12/21 9:05

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

荒木由季子	長年にわたる経済産業行政に携わった豊富な経験と、CSRや環境戦略、ヘルスケアに関する幅広い知識から、当社のサステナビリティ経営の一層の推進などにおける中長期的な企業価値向上への期待ができることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
三村藤明	弁護士としての専門的見地から、特に当社のコンプライアンス、他社との契約締結等につき助言を頂くため、選任しております。なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
相良美織	資産運用会社での企業分析等に関する豊富な経験、AIや機械学習の分野における深い知見、企業経営にかかる幅広い見識と女性の立場からの視点を当社における監査に活かして頂くため、選任しております。なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

≪独立性判断基準≫
当社は、独立社外役員の選任に際し、東京証券取引所の定める独立性基準のほか、当社が定めた次の独立性判断基準に基づき候補者を選定しております。

2022/12/21 9:05

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	398百万円	418百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/21 9:05

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	461百万円	487百万円
繰延税金負債合計	△24	△437
繰延税金資産の純額	1,349	1,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/21 9:05

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産額は75,538百万円となり、前期末と比べ11,298百万円の増加となりました。流動資産は、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により34,727百万円となり、前期末と比べ107百万円の減少となりました。固定資産は、建物及び構築物等の有形固定資産や販売権等の無形固定資産の増加などにより40,810百万円となり、前期末と比べ11,405百万円の増加となりました。

2022/12/21 9:05

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」、前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「販売権」、及び前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた642百万円は、「前渡金」48百万円、「その他」594百万円、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,532百万円は、「販売権」1,149百万円、「その他」383百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた3,131百万円は、「前受金」4百万円、「その他」3,126百万円として組み替えております。

2022/12/21 9:05

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

2022/12/21 9:05

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年9月30日)

2022/12/21 9:05

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48百万円、33,617株、当連結会計年度37百万円、25,857株であります。

2022/12/21 9:05

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
中小企業退職金共済制度給付見込額	△18	△10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,657	1,766

退職給付に係る負債	1,657	1,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,657	1,766

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2022/12/21 9:05

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/12/21 9:05

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。
②主要な仮定
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
(販売権及び長期前渡金の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売権 1,418百万円
長期前渡金 518百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/12/21 9:05

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下

2022/12/21 9:05

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,190百万円	2,636百万円

2022/12/21 9:05

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/12/21 9:05

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,681	35,806
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1	2
(うち非支配株主持分(百万円))	(1)	(2)

2022/12/21 9:05