四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年3月期よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益47,134百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益8,885百万円(前年同期比21.4%増)、税引前四半期利益8,900百万円(前年同期比21.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,436百万円(前年同期比22.4%増)となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の重要指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第1四半期連結累計期間の「コア営業利益」は、10,646百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上収益	45,298	47,134	+1,836	+4.1
コア営業利益	8,969	10,646	+1,678	+18.7
営業利益	7,320	8,885	+1,564	+21.4
税引前四半期利益	7,350	8,900	+1,550	+21.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益	5,258	6,436	+1,178	+22.4

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
日本におけるジェネリック医薬品業界におきましては、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」(骨太方針2017)により、ジェネリック医薬品使用割合80%の目標の達成時期を2020年9月までとされました。これを受け、2018年4月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所における「外来後発医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、日本ジェネリック製薬協会の調査(速報ベース)によれば、2018年度第4四半期のジェネリック医薬品の使用割合は75.7%まで高まってきております。
さらに、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦～」(骨太方針2019)においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。 その一方で、2019年10月には消費税率の引上げに伴う薬価改定が予定され、さらに2020年4月には2年に1回の通常の薬価改定が予定されているため、 当社を取り巻く収益環境は一段と厳しいものとなっております。
このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021年3月期を最終年度とする3ヶ年の新たな中期経営計画「M1 TRUST 2021(以下「中計」という。)」を2018年5月に発表しました。中計では「国内GE市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith Laboratories, LLC(以下「USL」という。)の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、この3年間を「戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークの構築」の時期と位置付け、「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」を重点課題に設定しました。
生産・供給体制面においては、全国7つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。また、老朽化が進んでいる大阪工場を2020年に閉鎖し、その包装工程を三田西工場へと移管することでさらなる高効率・低コストを追求してまいります。
製品開発・販売面においては、2019年6月に『シロドシンOD錠』を含む3成分7品目の新製品を発売しました。また、2019年5月に世界的なパッケージコンテストである「WorldStar Awards」を受賞した『ミノドロン酸錠50mg「サワイ」』の包装パッケージのように、患者さんの適正利用・利便性を考慮した製品開発に努めてまいります。
この結果、売上収益は37,789百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は8,234百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
(米国セグメント)
米国事業においては、成長戦略を加速するため、創業100周年となるUSLを通じて米国市場への進出を果たしており、USLの持分20%を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of Americasと共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、この3年間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした連携を重点課題に設定し、取り組んでおります。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により3大購買グループのシェアが約90%を占めていること、米国食品医薬品局(FDA)による医薬品簡略承認申請(ANDA)承認件数が過去最高水準を記録したこと等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。
このような環境におきまして、製品開発面においてパイプラインの拡充に取り組むとともに、販売面においては、既存品目に加え、2019年6月に『スマトリプタン製剤』である『Tosymra™点鼻薬10mg』、『Zembrace® Symtouch®注射液3mg』を取得する契約をUSLとDr.Reddy’s Laboratories Ltd.の間で締結しました。
この結果、売上収益は9,344百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は650百万円(前年同期比50.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は187,822百万円となり、前連結会計年度に比べ2,915百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。非流動資産は187,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円減少いたしました。これは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から適用したことで使用権資産が増加したものの、減価償却費及び償却費並びに為替レートの変動で帳簿価額が減少したためであります。
この結果、資産合計は374,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は70,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から適用したことでリース負債が増加したものの、税金の支払い及び賞与の支給等により債務が減少したためであります。非流動負債は82,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,761百万円増加いたしました。これは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から適用したことでリース負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は152,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,447百万円増加いたしました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は222,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は53.3%(前連結会計年度末は53.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は55,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,554百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益8,900百万円、減価償却費及び償却費4,290百万円、たな卸資産の増加4,175百万円、法人所得税等の支払額3,683百万円を主因として6,073百万円の収入(前年同期比691百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,847百万円、無形資産の取得による支出1,319百万円を主因として3,719百万円の支出(前年同期比521百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,064百万円を主因として3,419百万円の支出(前年同期比901百万円の支出増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。
当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる3つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針実現のための取組み
当社は、上記の基本方針実現のために、次の3点に取り組んでまいります。
1.中期経営計画及び中長期ビジョンの達成
2018年度から始まる3年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。
Ⅰ.中長期ビジョン
国内GE市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革
Ⅱ.中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策
1.日本市場 業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化
(1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立
(2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換
(3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求
2.米国市場 USLと双方の強みを活かした連携
(1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化
(2) パラグラフⅣ申請品の開発継続
(3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現
2. コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。
Ⅰ. 株主の権利・平等性の確保
Ⅱ. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
Ⅲ. 適切な情報開示と透明性の確保
Ⅳ. 取締役会等の責務
Ⅴ. 株主との対話
3. 株主還元
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は3,514百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。