四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年3月期よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益43,942百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益6,881百万円(前年同期比22.6%減)、税引前四半期利益6,814百万円(前年同期比23.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,470百万円(前年同期比15.0%減)となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第1四半期連結累計期間の「コア営業利益」は、8,438百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上収益	47,134	43,942	△3,192	△6.8
営業利益	8,885	6,881	△2,004	△22.6
税引前四半期利益	8,900	6,814	△2,086	△23.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益	6,436	5,470	△966	△15.0
コア営業利益	10,646	8,438	△2,208	△20.7

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
日本事業においては、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」(骨太方針2017)により、ジェネリック医薬品使用割合80%の目標の達成時期を2020年9月までとされています。これを受け、2018年4月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所における「外来後発医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、日本ジェネリック製薬協会の調査(速報ベース)によれば、2019年度第4四半期のジェネリック医薬品の使用割合は78.5%まで高まってきております。
さらに、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦～」(骨太方針2019)においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。また、2020年4月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品の更なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進するために、一般名処方加算の評価の見直しが行われることとなりました。その一方で、2020年4月には2019年10月に行われた消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定から連続となる通常の薬価改定が実施されたことから、当社を取り巻く収益環境は厳しいものとなりました。
このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021年3月期を最終年度とする3ヶ年の新たな中期経営計画「M1 TRUST 2021(以下、「中計」という。)」を2018年5月に発表しました。中計では「国内GE市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith Laboratories, LLC(以下、「USL」という。)の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、この3年間を「戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークの構築」の時期と位置付け、「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」を重点課題に設定しました。
生産・供給体制面においては、全国7つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。また、老朽化が進んでいる大阪工場の閉鎖を決定し、その包装工程を三田西工場へと移管することでさらなる高効率・低コストを追求しております。
製品開発・販売面においては、2020年6月に『メマンチン塩酸塩錠、OD錠』を含む14成分29品目を発売しました。また、同年同月に筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬 WN1316について、株式会社ニュージェン・ファーマと共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締結しました。
新型コロナウイルス感染症への対策については、災害BCPとして2020年2月に危機管理本部を立ち上げ、社内においてはオフィスの換気・除菌の強化を図り、従業員の手指消毒・手洗い・マスク着用・検温の励行を徹底し感染予防を行ってまいりました。上記に加えて、会議の原則WEB化、長距離出張の抑制など社内ルールの見直しを行うとともに、フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務等への勤務体系変更も柔軟に対応しながら、国内7工場については継続して稼働し、安定供給の確保に努めました。社外においても、政府による緊急事態宣言下では、医薬情報担当者(MR)の医療機関等への訪問自粛を行い、WEB等を活用した業務にシフトする等の対応を行いました。当感染症の当四半期連結累計期間業績への影響は軽微でありましたが、今後、本感染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロナ禍での患者の受診抑制による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。当社は、医薬品製造販売業として、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
この結果、売上収益は35,156百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は6,548百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(米国セグメント)
米国事業においては、成長戦略を加速するため、創業100周年となるUSLを通じて米国市場への進出を果たしており、USLの持分20%を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of Americasと共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、この3年間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした連携を重点課題に設定し、取り組んでおります。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により3大購買グループのシェアが約90%を占めていること、米国食品医薬品局(FDA)による医薬品簡略承認申請(ANDA)承認件数が過去最高水準を記録したこと等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。
このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2020年6月に『エタクリン酸錠』及び『プロパフェノン塩酸塩徐放カプセル』を発売しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国では、各州において自宅待機命令が出る状況でしたが、USLの事業である医薬品製造業は重要なセクターの1つとして位置付けられており、事業活動を継続できました。USLは2020年3月初めには部門横断の対策チーム(COVID-19 Response Team)を立ち上げ、幅広く情報収集し対策を練りました。製造部門や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移行しました。従業員の感染防止対策を施すとともに、人事面での施策を導入したほか、IT を活用した営業活動に切り替えました。今後、本感染症の影響が長引けば、患者さんの受診控え、営業活動の制限又は原材料の確保困難等による影響が発生することも予想されます。USLとしましても、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
この結果、売上収益は8,786百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は333百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は193,395百万円となり、前連結会計年度に比べ2,031百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。非流動資産は190,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,399百万円減少いたしました。これは主に、無形資産の減少によるものであります。
この結果、資産合計は383,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は78,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少いたしました。また、非流動負債は69,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,405百万円減少いたしました。これらは主に、税金の支払いによるものであります。
この結果、負債合計は148,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,040百万円減少いたしました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は235,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は55.2%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は57,221百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,139百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益6,814百万円、減価償却費及び償却費4,600百万円、売上債権及びその他の債権の減少3,219百万円、たな卸資産の増加3,095百万円、法人所得税等の支払額3,947百万円を主因として7,657百万円の収入(前年同期比1,584百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,960百万円、無形資産の取得による支出1,354百万円を主因として3,330百万円の支出(前年同期比389百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,846百万円を主因として3,094百万円の支出(前年同期比325百万円の支出減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は2,885百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。