(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―	38

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業外収益「その他」	0	0

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2008年8月発行新株予約権	2013年7月発行新株予約権
会社名	沢井製薬株式会社	沢井製薬株式会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役9名、監査役1名、従業員664名、子会社従業員39名	当社の取締役8名、執行役員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 391,400株	普通株式 7,800株
付与日	平成20年8月11日	平成25年7月10日
権利確定条件	付与日(平成20年8月11日)以降、平成22年8月11日まで継続して勤務していること。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により又は法令変更に伴い退任した場合又は同社若しくは同社の関係会社の従業員又は嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りでない。	新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成20年8月11日 至 平成22年8月11日	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自 平成22年8月12日 至 平成27年8月11日	自 平成25年7月11日 至 平成55年7月10日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2008年8月発行新株予約権	2013年7月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	7,800
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	7,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	73,000	―
権利確定	―	―
権利行使	23,800	―
失効	200	―
未行使残	49,000	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2008年8月発行新株予約権	2013年7月発行新株予約権
権利行使価格(円)	2,325	1
行使時平均株価(円)	6,408	―
付与日における公正な評価単価(円)	629	4,895

(注)1.平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
2.付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	39.202%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	170円/株
無リスク利子率 (注)4	1.302%

(注)1.予想残存期間に対応する株価実績に基づき計算しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成25年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。