(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	328百万円	551百万円
賞与引当金	482	468
売上割戻引当金	273	451
未払事業税	288	347
長期未払金	―	196
減損損失	209	175
建物除却損	127	127
役員退職慰労引当金	208	―
その他	361	350
繰延税金資産小計	2,281	2,668
評価性引当額	△343	△307
繰延税金資産合計	1,938	2,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183百万円	△267百万円
固定資産圧縮積立金	△188	△188
繰延税金負債合計	△372	△456
繰延税金資産の純額	1,566	1,904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.86%	37.86%
(調整)
法人税額特別控除	△2.15	△3.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42	1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.32	△0.26
住民税均等割額	0.19	0.23
評価性引当額増減	△2.16	△0.20
抱合せ株式消滅差益	△6.58	―
その他	0.02	0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.29	35.54

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.86%から35.49%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が136百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が136百万円増加しております。