- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度及び前連結会計年度のいずれにおいても30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
2.前連結会計年度において、税法の改正に伴い、一部の連結子会社について2027年度以降の連結会計年度において外形標準課税の適用の対象となることから、2027年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。この変更により前連結会計年度の繰延税金資産の金額は99百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
3.当連結会計年度において、2026年4月1日以降の連結会計年度から防衛特別法人税が課されることにより、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
2026/03/25 16:01- #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局からの還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合ではなく、取引時に、会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えず、かつ取引時、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
2026/03/25 16:01- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/25 16:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は△2,420百万円(前連結会計年度は176百万円)となりました。これは主に棚卸資産及び税務上の欠損金に係る繰延税金資産の増加、及び繰延税金負債の減少によるものです。
(当期損益)
2026/03/25 16:01- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 非流動負債 | | | | |
| 繰延税金負債 | 27 | 0 | | 1,857 |
| 企業結合による条件付対価 | 4,7,29 | 1,940 | | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
