有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	3,135	9,305
税務上の繰越欠損金	4,029	6,044
繰延資産	-	1,530
その他	576	499
繰延税金資産小計	7,740	17,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,029	△6,044
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,711	△11,334
評価性引当額小計	△7,740	△17,378
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		△0.1
受取配当金益金不算入	△40.8		8.0
タックスヘイブン税制	-		△0.1
株式報酬費用	△2.5		0.3
評価性引当額	5.4		△40.7
その他	2.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、当該変更による繰延税金資産の金額への影響はありません。