有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,328,120		838,452
関係会社株式	1,029,224		1,029,224
その他	326,673		304,173
繰延税金資産小計	2,684,018		2,171,850
評価性引当額	△2,684,018		△2,171,850
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6		△17.6
株式報酬費用	1.5		△13.7
評価性引当額	△38.9		△8.7
その他	△0.5		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		△6.9

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。