有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-		471
関係会社株式	3,324		3,388
その他	346		328
繰延税金資産小計	3,670		4,188
評価性引当額	△3,670		△4,188
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△115.8		-
株式報酬費用	14.4		△9.2
繰越欠損金の利用	△71.6		-
外国子会社合算税制	137.0		-
評価性引当額	78.5		△20.3
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.6		△0.3