有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	471		662
関係会社株式	3,388		3,544
貸倒引当金	-		526
その他	328		54
繰延税金資産小計	4,188		4,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△662
将来減算一時差異などの合計に係る評価性引当額	-		△4,124
評価性引当額小計	△4,188		△4,786
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0		0.2
株式報酬費用	△9.2		△6.5
評価性引当額	△20.3		△24.2
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△0.1