訂正有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	573		573
関係会社株式	934		2,509
その他	272		422
繰延税金資産小計	1,779		3,505
評価性引当額	△1,779		△3,505
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3		△5.7
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-		145.0
株式報酬費用	2.7		△1.4
繰越欠損金の利用	△35.1		-
評価性引当額	△1.8		△170.9
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		0.1

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。