有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

27.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用
当期	171	492
過年度修正	△148	5
当期税金費用計	23	497
繰延税金費用
繰越欠損金又は一時差異	△2,443	△321
繰延税金費用計	△2,443	△321
法人所得税費用合計	△2,420	176
その他の包括利益に係る法人所得税費用	77	526

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	%	%
法定実効税率(注)1	30.6	30.6
永久に損金算入されない項目	△1.7	△4.4
在外子会社の税率差異による影響	△3.0	1.0
税率変更による影響(注)2、3	0.5	△2.1
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の 影響	△7.5	△27.0
過年度法人税等	0.0	0.5
在外子会社の未分配利益	1.1	△0.1
条件付対価の公正価値変動	△4.0	-
国外所得に対する事業税相当額	△0.1	△1.1
その他	0.3	△1.2
実際負担税率	16.2	△3.8

(注) 1.当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度及び前連結会計年度のいずれにおいても30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
2.前連結会計年度において、税法の改正に伴い、一部の連結子会社について2027年度以降の連結会計年度において外形標準課税の適用の対象となることから、2027年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。この変更により前連結会計年度の繰延税金資産の金額は99百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
3.当連結会計年度において、2026年4月1日以降の連結会計年度から防衛特別法人税が課されることにより、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産は68百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社の未分配利益」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.3%は、「在外子会社の未分配利益」△0.1%及び「その他」△1.2%として組み替えております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

					(単位:百万円)
	2025年 1月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	直接資本で 認識された 額	その他(注)	当連結会計年度 (2025年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,736	854	-	-	-	3,590
リース負債	717	△251	-	-	0	467
税務上の繰延資産	136	342	-	-	-	478
税務上の繰越欠損金	2,044	745	-	-	149	2,938
その他	1,316	1	-	2	52	1,371
繰延税金資産合計	6,949	1,692	-	2	201	8,844
繰延税金負債
有形固定資産	△757	25	-	-	△48	△780
無形資産	△2,002	197	-	-	△128	△1,933
使用権資産	△707	196	-	-	△0	△511
社債	△549	138	-	-	-	△412
その他	△770	195	267	-	△22	△330
繰延税金負債合計	△4,785	751	267	-	△198	△3,965
純額	2,164	2,443	267	2	3	4,879

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税務上の繰延資産」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,452百万円は、「税務上の繰延資産」136百万円及び「その他」1,316百万円として組み替えております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

					(単位:百万円)
	2024年 1月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	直接資本で 認識された 額	その他(注)	当連結会計年度 (2024年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,445	291	-	-	-	2,736
リース負債	927	△210	-	-	△0	717
税務上の繰越欠損金	2,477	△551	-	-	118	2,044
その他	1,357	58	-	△4	41	1,452
繰延税金資産合計	7,206	△412	-	△4	159	6,949
繰延税金負債
有形固定資産	△783	90	-	-	△64	△757
無形資産	△1,998	189	-	-	△193	△2,002
使用権資産	△915	208	-	-	0	△707
社債	△689	140	-	-	-	△549
その他	△347	105	△526	-	△2	△770
繰延税金負債合計	△4,732	732	△526	-	△259	△4,785
純額	2,474	320	△526	△4	△100	2,164

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	20,527	23,134
繰越欠損金	19,826	13,322
合計	40,353	36,456

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	1,459	-
2年目	19	997
3年目	616	-
4年目	502	611
5年目から10年目	17,229	11,714
合計	19,826	13,322

(注) 前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社(旧そーせい株式会社)について、前連結会計年度に存続会社をネクセラファーマジャパン株式会社とする吸収合併により消滅し、ネクセラファーマジャパン株式会社が旧そーせい株式会社の将来減算一時差異及び繰越欠損金(1,184百万円)を引き継いでおります。
引き継いだ繰越欠損金のうち一部は充当により、また将来減算一時差異の一部は解消により減少しているため、合併時に引き継いだ将来減算一時差異及び繰越欠損金は減少しており、この結果、繰延税金資産を当連結会計年度末に724百万円、前連結会計年度末に848百万円認識しております。これらの繰延税金資産については、ネクセラファーマジャパン株式会社において、過去の業績、承認された将来の事業計画等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産の回収可能性は問題ないと判断しております。