有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)

28.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用
当期	492	254
過年度修正	5	△94
当期税金費用計	497	160
繰延税金費用 (注)
繰越欠損金又は一時差異	△321	△3,647
繰延税金費用計	△321	△3,647
法人所得税費用合計	176	△3,487
その他の包括利益に係る法人所得税費用	526	34

(注)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延法人所得税費用の減少額は前連結会計年度において882百万円です。なお、当連結会計年度においては該当ありません。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	%	%
法定実効税率 (注)1	30.6	30.6
永久に損金算入されない項目	△4.4	△0.9
在外子会社の税率差異による影響	1.0	△3.6
税率変更による影響 (注)2	△2.1	0.6
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の 影響	△27.0	1.9
過年度法人税等	0.5	1.4
国外所得に対する事業税相当額	△1.1	-
転換社債	-	4.8
取得関連費用	-	△3.2
その他	△1.3	1.0
実際負担税率	△3.8	32.6

(注)1.当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度及び前連結会計年度のいずれにおいても30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
2.税法の改正に伴い、一部の連結子会社について2027年度以降の連結会計年度において外形標準課税の適用の対象となることから、2027年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は99百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

						(単位:百万円)
	2024年 1月1日	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識 された額	直接資本で 認識された額	企業結合で 認識された額	その他(注)	当連結会計年度 (2024年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,445	291	-	-	-	-	2,736
リース負債	927	△210	-	-	-	△0	717
税務上の繰越欠損金	2,477	△551	-	-	-	118	2,044
その他	1,357	58	-	△4	-	41	1,452
繰延税金資産合計	7,206	△412	-	△4	-	159	6,949
繰延税金負債
有形固定資産	△783	90	-	-	-	△64	△757
無形資産	△1,998	189	-	-	-	△193	△2,002
使用権資産	△915	208	-	-	-	0	△707
社債	△689	140	-	-	-	-	△549
その他	△347	105	△526	-	-	△2	△770
繰延税金負債合計	△4,732	732	△526	-	-	△259	△4,785
純額	2,474	320	△526	△4	-	△100	2,164

(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

						(単位:百万円)
	2023年 1月1日	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識 された額	直接資本で 認識された額	企業結合で 認識された額	その他(注)	前連結会計年度 (2023年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	-	520	-	-	1,925	-	2,445
リース負債	-	△21	-	-	949	△1	927
税務上の繰越欠損金	355	2,088	-	-	-	34	2,477
その他	451	432	△0	△40	491	23	1,357
繰延税金資産合計	806	3,019	△0	△40	3,365	56	7,206
繰延税金負債
有形固定資産	△534	△65	-	-	△111	△73	△783
無形資産	△1,975	230	-	-	-	△253	△1,998
使用権資産	-	33	-	-	△949	1	△915
社債	△782	464	-	△371	-	-	△689
その他	△437	△34	150	-	△26	-	△347
繰延税金負債合計	△3,728	628	150	△371	△1,086	△325	△4,732
純額	△2,922	3,647	150	△411	2,279	△269	2,474

(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2024年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	23,134	17,982
繰越欠損金	13,322	9,564
合計	36,456	27,546

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2024年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	-	44
2年目	997	-
3年目	-	1,128
4年目	611	-
5年目から10年目	11,714	8,392
合計	13,322	9,564

(注)当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社(旧そーせい株式会社)について、前連結会計年度末に繰延税金資産を1,069百万円認識しております。
当該子会社については、当連結会計年度において存続会社をネクセラファーマジャパン株式会社とする吸収合併により消滅しております。なお、上記の繰延税金資産1,069百万円に係る将来減算一時差異及び繰越欠損金に加えて、当連結会計年度における吸収合併の効力発生日までに生じた子会社であった旧そーせい株式会社の繰越欠損金115百万円について、存続会社であるネクセラファーマジャパン株式会社が引き継いでおりますが、同社の過去の業績、承認された将来の事業計画等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産の回収可能性は問題ないと判断しております。