有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
29.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(注)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は当連結会計年度546百万円、前連結会計年度176百万円です。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度及び前連結会計年度のいずれにおいても30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
なお2021年3月3日に英国政府による予算案の発表がなされ、法人税率は従前の19%から2023年4月1日より25%に引き上げられることとなりました。それに伴いHeptares Therapeutics Ltd.に適用される法人税率を2023年12月期は23.5%、2024年12月期以降は25%に変更しております。この税率変更により繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は450百万円増加し、法人所得税費用が同額増加しております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期 | 183 | 47 |
| 過年度修正 | 332 | △44 |
| 当期税金費用計 | 515 | 3 |
| 繰延税金費用 (注) | ||
| 繰越欠損金又は一時差異 | △1,099 | 140 |
| 繰延税金費用計 | △1,099 | 140 |
| 合計 | △584 | 143 |
(注)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は当連結会計年度546百万円、前連結会計年度176百万円です。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| 永久に損金算入されない項目 | 35.6 | 33.6 |
| 永久に益金算入されない項目 | △29.7 | △5,5 |
| 在外子会社の税率差異による影響 | △143.1 | △13.0 |
| 国内子会社の税率差異による影響 | △5.5 | △1.0 |
| 税率変更による影響 | 103.9 | 13.5 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響 | 437.4 | △17.4 |
| 過年度法人税等 | △71.1 | △0.6 |
| 研究開発費に係る控除 | △254.6 | △41.9 |
| 在外子会社の未分配利益 | 30.2 | 3.6 |
| 転換社債 | △279.1 | △1.6 |
| その他 | 10.4 | 8.6 |
| 実際負担税率 | △135.0 | 8.9 |
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度及び前連結会計年度のいずれにおいても30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
なお2021年3月3日に英国政府による予算案の発表がなされ、法人税率は従前の19%から2023年4月1日より25%に引き上げられることとなりました。それに伴いHeptares Therapeutics Ltd.に適用される法人税率を2023年12月期は23.5%、2024年12月期以降は25%に変更しております。この税率変更により繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は450百万円増加し、法人所得税費用が同額増加しております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 2021年1月1日 | 純損益で 認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 直接資本で 認識された額 | その他(注) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 税務上の繰越欠損金 | 347 | 681 | - | - | 38 | 1,066 |
| その他 | 367 | 5 | - | 16 | △24 | 364 |
| 繰延税金資産合計 | 714 | 686 | - | 16 | 14 | 1,430 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 無形資産 | △2,091 | 248 | - | - | △213 | △2,056 |
| 社債 | △482 | 321 | - | △833 | - | △994 |
| その他 | △598 | △156 | △287 | - | △45 | △1,086 |
| 繰延税金負債合計 | △3,171 | 413 | △287 | △833 | △258 | △4,136 |
| 純額 | △2,457 | 1,099 | △287 | △817 | △244 | △2,706 |
(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 2020年1月1日 | 純損益で 認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 直接資本で 認識された額 | その他(注) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 税務上の繰越欠損金 | - | 344 | - | - | 3 | 347 |
| その他 | - | 320 | - | 33 | 14 | 367 |
| 繰延税金資産合計 | - | 664 | - | 33 | 17 | 714 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 無形資産 | △1,918 | △219 | - | - | 46 | △2,091 |
| 社債 | - | △94 | - | △388 | - | △482 |
| その他 | △90 | △491 | △10 | - | △7 | △598 |
| 繰延税金負債合計 | △2,008 | △804 | △10 | △388 | 39 | △3,171 |
| 純額 | △2,008 | △140 | △10 | △355 | 56 | △2,457 |
(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2021年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 14,815 | 19,522 |
| 繰越欠損金 | 9,096 | 5,724 |
| 合計 | 23,911 | 25,246 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2021年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 1年目 | - | 276 |
| 2年目 | 462 | - |
| 3年目 | 229 | 462 |
| 4年目 | 94 | 229 |
| 5年目以降 | 8,311 | 4,757 |
| 合計 | 9,096 | 5,724 |