有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/23 16:25
【資料】
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【項目】
124項目
28.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当期税金費用
当期387183
過年度修正△43332
当期税金費用計344515
繰延税金費用 (注)
繰越欠損金又は一時差異352△1,099
繰延税金費用計352△1,099
法人税金費用合計696△584
その他の包括利益に係る法人税金費用207287

(注)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延法人所得税費用の減少額は前連結会計年度において546百万円です。なお、当連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
%%
法定実効税率 (注)130.630.6
永久に損金算入されない項目14.435.6
永久に益金算入されない項目△0.5△29.7
在外子会社の税率差異による影響△43.8△143.1
国内子会社の税率差異による影響△1.4△5.5
税率変更による影響 (注)210.1103.9
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響28.0437.4
持分法投資損益39.9△2.2
過年度法人税等△7.4△71.1
研究開発費に係る控除-△254.6
在外子会社の未分配利益0.630.2
転換社債-△279.1
その他△6.012.6
実際負担税率64.5△135.0

(注)1.当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度及び前連結会計年度のいずれにおいても30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
2.2021年3月3日に英国政府による予算案の発表がなされ、法人税率は従前の19%から2023年4月1日より25%に引き上げられることとなりました。それに伴いHeptares Therapeutics Ltd.に適用される法人税率を2023年12月期は23.5%、2024年12月期以降は25%に変更しております。この税率変更により繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は前連結会計年度において450百万円増加し、当連結会計年度においては109百万円増加しております。その結果、法人所得税費用がそれぞれ同額増加しております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
2022年1月1日純損益で
認識された額
その他の包括利益で認識された額直接資本で
認識された額
その他(注)当連結会計年度
(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金1,066△729--18355
その他36461-224451
繰延税金資産合計1,430△668-2222806
繰延税金負債
無形資産△2,056131--△50△1,975
社債△994212---△782
その他△1,086△27152-△10△971
繰延税金負債合計△4,136316152-△60△3,728
純額△2,706△35215222△38△2,922

(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
2021年1月1日純損益で
認識された額
その他の包括利益で認識された額直接資本で
認識された額
その他(注)前連結会計年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金347681--381,066
その他3675-16△24364
繰延税金資産合計714686-16141,430
繰延税金負債
無形資産△2,091248--△213△2,056
社債△482321-△833-△994
その他△598△156△287-△45△1,086
繰延税金負債合計△3,171413△287△833△258△4,136
純額△2,4571,099△287△817△244△2,706

(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
将来減算一時差異22,63514,815
繰越欠損金10,0809,096
合計32,71523,911

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
1年目462-
2年目229462
3年目94229
4年目22894
5年目から10年目9,0678,311
合計10,0809,096

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