有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

30.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用
当期	254	387
過年度修正	△94	△43
当期税金費用計	160	344
繰延税金費用 (注)
繰越欠損金又は一時差異	△3,647	352
繰延税金費用計	△3,647	352
法人所得税費用合計	△3,487	696
その他の包括利益に係る法人所得税費用	34	207

(注)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延法人所得税費用の減少額は当連結会計年度において882百万円です。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	%	%
法定実効税率 (注)	30.6	30.6
永久に損金算入されない項目	△0.9	14.4
永久に益金算入されない項目	0.0	△0.5
在外子会社の税率差異による影響	△3.6	△43.8
国内子会社の税率差異による影響	0.6	△1.4
税率変更による影響	0.6	10.1
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の 影響	1.9	28.0
持分法投資損益	-	39.9
過年度法人税等	1.4	△7.4
在外子会社の未分配利益	0.3	0.6
転換社債	4.8	-
取得関連費用	△3.2	-
その他	0.1	△6.0
実際負担税率	32.6	64.5

(注)当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度及び前連結会計年度のいずれにおいても30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

							(単位:百万円)
	2023年 1月1日	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識 された額	直接資本で 認識された額	企業結合で 認識された額	その他(注)	当連結会計年度 (2023年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	-	520	-	-	1,925	-	2,445
リース負債	-	△21	-	-	949	△1	927
税務上の繰越欠損金	355	2,088	-	-	-	34	2,477
その他	451	432	△0	△40	491	23	1,357
繰延税金資産合計	806	3,019	△0	△40	3,365	56	7,206
繰延税金負債
有形固定資産	△534	△65	-	-	△111	△73	△783
無形資産	△1,975	230	-	-	-	△253	△1,998
使用権資産	-	33	-	-	△949	1	△915
社債	△782	464	-	△371	-	-	△689
その他	△437	△34	150	-	△26	-	△347
繰延税金負債合計	△3,728	628	150	△371	△1,086	△325	△4,732
純額	△2,922	3,647	150	△411	2,279	△269	2,474

(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:百万円)
	2022年1月1日	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	直接資本で 認識された額	その他(注)	前連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,066	△729	-	-	18	355
その他	364	61	-	22	4	451
繰延税金資産合計	1,430	△668	-	22	22	806
繰延税金負債
無形資産	△2,056	131	-	-	△50	△1,975
社債	△994	212	-	-	-	△782
その他	△1,086	△27	152	-	△10	△971
繰延税金負債合計	△4,136	316	152	-	△60	△3,728
純額	△2,706	△352	152	22	△38	△2,922

(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年12月31日)	前連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	17,982	22,635
繰越欠損金	9,564	10,080
合計	27,546	32,715

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年12月31日)	前連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	44	462
2年目	-	229
3年目	1,128	94
4年目	-	228
5年目から10年目	8,392	9,067
合計	9,564	10,080

(注)当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している子会社について、当連結会計年度末に繰延税金資産を1,069百万円認識しております。
これは、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。