新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は4名であり、各社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と独立性の確保の両面に配慮し、一般株主・一般投資家が存在する上場会社としてこれらを保護するために、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、また経営陣から独立した立場を確保しうる監査委員の社外取締役を、独立役員として指定しております。当社は社外取締役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の社外取締役のうち1名は当社株式3,600株を保有しており、株式総数に対する所有株式数の割合は、0.03%です。なお、上記株式には新株予約権による潜在株式数は含まれておりません。
③役員報酬等

2014/07/18 13:51

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
(第5回新株予約権)

決議年月日	2004年6月11日
付与対象者の区分及び人数	取締役3名、従業員19名、監査役4名及びコンサルタント2名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(第6回新株予約権)

2014/07/18 13:51

#3 事業等のリスク

当社グループは、当連結会計年度において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(6)新株予約権等に関する事項
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社取締役、当社執行役、当社従業員及び当社顧問に対して付与することを株主総会において決議されたもの、及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社取締役、当社執行役、当社従業員並びに子会社取締役、監査役、従業員に対して付与することを株主総会において決議されたものです。

2014/07/18 13:51

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

2014/07/18 13:51

#5 業績等の概要

		前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
その他の包括利益累計額		1,283,642	1,443,386
新株予約権		236,238	200,578
少数株主持分		181,773	-

② 要約連結損益及び包括利益計算書

2014/07/18 13:51

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/07/18 13:51

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権等の行使による増加です。2014/07/18 13:51