資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。「医薬品事業」は、主に新医薬品、後発医薬品と一般用医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主にスキンケア商品の販売と仕入を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/25 16:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額473百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額17,402百万円は、当社の資産およびセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額288百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 16:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2014/06/25 16:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 16:15

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 16:15

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2014/06/25 16:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
取引保証金

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 16:15

#11 業績等の概要

[海外新医薬品]
米国における後発品発売の影響により広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」のロイヤリティ収入が前年を下回り、また、その他の契約一時金収入が減少(前年度:ガルデルマS.A.[本社:スイス]へ医療用外用抗真菌剤「ペキロンクリーム」に係わる資産を譲渡)したことから売上高は18億49百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
[後発医薬品]

2014/06/25 16:15

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	49百万円		62百万円
繰延税金資産合計	264		163
繰延税金資産の純額	264		163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 16:15

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額	729百万円		-百万円
繰延税金負債計	△1,291		△1,962
繰延税金資産の純額	4,212		2,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 16:15

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 16:15

#15 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 16:15

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△30,577
(2)	年金資産(百万円)	25,469
(3)	未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△5,108

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/25 16:15

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/25 16:15

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 16:15

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/25 16:15

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	35,233	35,233	-
資産計	103,159	103,159	-
(1)支払手形及び買掛金	8,556	8,556	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	40,544	40,544	-
資産計	115,684	115,684	-
(1)支払手形及び買掛金	11,056	11,056	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2014/06/25 16:15

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,727.86円	1,844.61円
1株当たり当期純利益金額	166.25円	160.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 16:15