有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△30,577
(2)	年金資産(百万円)	25,469
(3)	未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△5,108
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	3,219
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減少)(百万円)	△49
(6)	連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(百万円)	△1,938
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金((6)-(7))(百万円)	△1,938

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	898
(2)	利息費用(百万円)	546
(3)	期待運用収益(百万円)	△659
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	413
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△28
(6)	確定拠出掛金・前払退職金等(百万円)	290
(7)	計(百万円)	1,461

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)過去勤務債務の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	29,999	百万円
勤務費用	1,003
利息費用	389
数理計算上の差異の発生額	109
退職給付の支払額	△1,237
過去勤務費用の発生額	△675
退職給付債務の期末残高	29,589

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	25,269	百万円
期待運用収益	758
数理計算上の差異の発生額	992
事業主からの拠出額	2,120
退職給付の支払額	△1,237
年金資産の期末残高	27,902

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	378	百万円
退職給付費用	74
退職給付の支払額	△57
制度への拠出額	△28
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	367

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	29,821	百万円
年金資産	△28,155
	1,666
非積立型制度の退職給付債務	387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,053
退職給付に係る負債	2,073
退職給付に係る資産	△20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,053

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,003	百万円
利息費用	389
期待運用収益	△758
数理計算上の差異の費用処理額	310
過去勤務費用の費用処理額	△95
簡便法で計算した退職給付費用	74
確定給付制度に係る退職給付費用	924

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△629	百万円
未認識数理計算上の差異	2,026
合 計	1,396

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	42.5	%
国内株式	16.6
外国債券	6.6
外国株式	12.8
その他	21.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、298百万円であります。