有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,062百万円	34,478百万円
勤務費用	964	1,160
利息費用	390	172
数理計算上の差異の発生額	4,317	157
退職給付の支払額	△1,256	△1,264
退職給付債務の期末残高	34,478	34,704

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	31,033百万円	31,784百万円
期待運用収益	620	635
数理計算上の差異の発生額	△547	330
事業主からの拠出額	1,934	1,954
退職給付の支払額	△1,256	△1,264
年金資産の期末残高	31,784	33,441

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	305百万円	350百万円
退職給付費用	136	53
退職給付の支払額	△8	△17
制度への拠出額	△82	△83
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	350	303

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,856百万円	35,095百万円
年金資産	△32,196	△33,941
	2,660	1,153
非積立型制度の退職給付債務	384	413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,044	1,567
退職給付に係る負債	3,087	1,676
退職給付に係る資産	△42	△109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,044	1,567

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	964百万円	1,160百万円
利息費用	390	172
期待運用収益	△620	△635
数理計算上の差異の費用処理額	16	1,020
過去勤務費用の費用処理額	△67	△67
簡便法で計算した退職給付費用	136	53
確定給付制度に係る退職給付費用	820	1,704

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	67百万円	67百万円
数理計算上の差異	4,848	△1,194
合 計	4,915	△1,126

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△473百万円	△405百万円
未認識数理計算上の差異	5,218	4,024
合 計	4,745	3,618

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	24.4%	41.3%
国内株式	4.9	5.7
外国債券	24.4	6.0
外国株式	12.0	12.5
一般勘定	7.8	7.5
その他	26.5	27.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度308百万円、当連結会計年度306百万円であります。