有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,704百万円	35,767百万円
勤務費用	1,165	1,245
利息費用	173	178
数理計算上の差異の発生額	436	62
退職給付の支払額	△1,420	△1,696
過去勤務費用の発生額	228	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	479	-
制度移管による減少	-	△56
退職給付債務の期末残高	35,767	35,500

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	33,441百万円	33,955百万円
期待運用収益	668	679
数理計算上の差異の発生額	△82	△633
事業主からの拠出額	959	1,011
退職給付の支払額	△1,420	△1,696
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	389	-
年金資産の期末残高	33,955	33,315

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	303百万円	191百万円
退職給付費用	128	47
退職給付の支払額	△22	△14
制度への拠出額	△69	△12
連結除外に伴う減少額	△20	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△128	-
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	191	212

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,911百万円	35,622百万円
年金資産	△34,162	△33,525
	1,749	2,096
非積立型制度の退職給付債務	253	300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,002	2,397
退職給付に係る負債	2,136	2,485
退職給付に係る資産	△133	△88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,002	2,397

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,165百万円	1,245百万円
利息費用	173	178
期待運用収益	△668	△679
数理計算上の差異の費用処理額	980	809
過去勤務費用の費用処理額	△39	△46
簡便法で計算した退職給付費用	128	47
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△38	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,699	1,555

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	268百万円	46百万円
数理計算上の差異	△461	△113
合 計	△192	△66

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△136百万円	△89百万円
未認識数理計算上の差異	3,563	3,449
合 計	3,426	3,360

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内株式	5.7%	4.8%
外国債券	24.0	19.6
外国株式	10.7	11.1
一般勘定	10.5	16.8
短期資産	22.9	25.5
その他	26.2	22.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度290百万円であります。