有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,839	百万円	30,653	百万円
勤務費用	853		822
利息費用	405		416
数理計算上の差異の発生額	297		△4,447
退職給付の支払額	△1,742		△1,659
退職給付債務の期末残高	30,653		25,784

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	30,858	百万円	30,338	百万円
期待運用収益	617		604
数理計算上の差異の発生額	△339		1,016
事業主からの拠出額	945		1,037
退職給付の支払額	△1,742		△1,659
年金資産の期末残高	30,338		31,337

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	136	百万円	102	百万円
退職給付費用	35		70
退職給付の支払額	-		△0
制度への拠出額	△68		△69
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	102		103

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,354	百万円	26,546	百万円
年金資産	△30,943		△32,003
	410		△5,457
非積立型制度の退職給付債務	6		7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417		△5,449
退職給付に係る負債	575		95
退職給付に係る資産	△158		△5,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417		△5,449

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	853	百万円	822	百万円
利息費用	405		416
期待運用収益	△617		△604
数理計算上の差異の費用処理額	382		641
過去勤務費用の費用処理額	1		△35
簡便法で計算した退職給付費用	35		70
確定給付制度に係る退職給付費用	1,061		1,310

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△1	百万円	35	百万円
数理計算上の差異	254		△6,108
合計	253		△6,073

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	3	百万円	38	百万円
未認識数理計算上の差異	279		△5,829
合計	282		△5,790

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
国内株式	7.1	%	9.3	%
外国債券	35.5		20.4
外国株式	7.7		9.4
一般勘定	20.3		17.5
短期資産	2.2		15.5
その他	27.2		27.9
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として	1.3	%	主として	2.7	%
長期期待運用収益率		2.0			2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度252百万円、当連結会計年度250百万円であります。