#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が35.64%から平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が7百万円それぞれ増加しております。
2015/06/24 13:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が35.64%から平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103百万円減少し、その他有価証券評価差額金が374百万円、法人税等調整額が271百万円それぞれ増加しております。
2015/06/24 13:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額が前連結会計年度に比較して7億90百万円減少し、54億97百万円となりました。
⑨当期純利益
2015/06/24 13:35